様々なソリューション

    企業の経営においては、様々な課題を抱えることになります。

課題を解決するためには先ず原因となっている問題を深堀りする必要があります。

問題はネガティブなものですが、深堀していくなかで、事業機会の発見や新たな付加価値の創造に繋がっていくことも多々あります。従って問題にどのように取り組むかは多面的でポジティブな視点も大切です。

このように課題解決には様々な道筋があります。貴社にとって最適な道筋を見出す支援をして行くことが重要と考えています。

例えば   ⇒   店舗の業務を効率化したい

    多くの企業の課題として生産性の向上が挙げられています。生産性の向上は資本生産性と労働生産性の関係を考えながら進めることが大切です。機器を導入すると業務は効率化されますが、手すきの時間を活用してサービス全体の付加価値を上げ、売上を確保していかないと労働生産性は向上しません。また、業務の効率化そのものも従業員のITリテラシーにより左右されます。 ITツールの導入は業務フローを分析して改善点を明確にし、はっきりとした目的をもって行うことが必要です。
    店舗の場合、受発注や在庫管理、顧客管理などITツールを活用する場面はたくさんありますが、適切な運用により効果を最大化することが大切です。導入に当たってはパッケージの機能を最大化するための業務プロセスの見直しと研修等によるITツール機能の習熟を並行して行うことがよいでしょう。これにより業務効率化とともに新たなサービスによる付加価値の向上を図ります。 


例えば   ⇒   商品力をアップしたい 

    商品力の向上とはイコール商品・サービスの高付加価値化に他なりません。

顧客から見ての付加価値とは機能性や提案力、または情緒的な便益も含まれます。

  これが高いということは費用対効果が良いということです。従って付加価値とは顧客のニーズの裏返しということになります。すなわち、顧客が求めていなければ付加価値もないわけであり、付加価値の向上とは自社の商品、サービスが自社の顧客のニーズに適合しているかが出発点といえます。そして、このことと自社の資源や市場環境を踏まえながら自社の提供すべき価値は何かということを確定していく必要があります。

  提供すべき価値とは、多様なニーズに対応するのか、特定のニーズに深く浸透するのか、例えば機能の側面では期待される機能を高めるのか、あるいは想定されない機能(シーズ創出・新市場創出価値)を提供できるのか、または情緒的な便益(安心感、ステータス、他人と同調・共有、話題性)を重視していくのかなどを検討します。

  マーケティングの実施にあたっては売上や顧客情報などを継続的に追跡し、商品・サービスをブラッシュアップしていくことが大切です。


例えば    ⇒    資金繰りを改善したい

    資金繰りを改善するには現金を確保することが必要です。
そのためにはキャッシュフローを意識して、とくに営業キャッシュフローを黒字にしておくことが大切です。要件としては収益性を向上させることと運転資本を抑えることです。
    収益性の向上は営業力や商品力をアップして売上を確保すること、原価や販管費の見直しなどのコストの削減が不可欠です。また、運転資本を減少させるには、売上債権の早期回収、棚卸資産の削減、支払条件の改善などの取り組みが必要になります。これらの内容を詳細に分析して現状を把握し、マイナス要因を改善する対策を講じなければなりません。
    対策の実施にあたっては月次計画をたて、結果を見ながら早期に補完、軌道修正しながら改善していきます。また、投資の増加は現金を減らすことになりますが営業力を強化し会社を継続的に発展させていくためにはIT化などの設備の強化も必要です。設備投資にあたっては事業の収益性を踏まえながら戦略的に実施することが大切です。


例えば    ⇒    会社を誰かに引継ぎたい

    中小企業経営者の高齢化は進んでおり、事業承継は多くの中小企業の課題となっています。実際、会社の引継ぎは経営者の立場としては非常に取り組みのタイミングをとらえるのが難しい問題だと思われます。早期に取り組むべきことは理解していても、後継者がいない、事業の先行きに不安がある、また、自身の経営に対するこだわりなど様々な要因があり、考えが整理できないうちに入口のところで躓いてしまっているのが現状と考えます。

  事業承継の取り組みは先ず会社の現状と事業の環境をよく分析することが先決です。そのうえで解決すべき課題は何かを踏まえながら最適な承継方法を選択して行きます。また、会社の継続には顧客や取引先など多く関係者の利害や従業員の将来が係わってきます。そのため経営・資源の円滑な引継ぎと共に会社の安定が望まれます。従って事業承継は今後、会社が持続的に発展していくよう戦略的に取り組む必要があります。